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研究ReseArch theme

診療報酬明細書データ、特定健康診査データ、所得データを突合させた大規模医療費分析

  •  千葉市国民健康保険被保険者の診療報酬明細書(レセプト)データ、特定健康診査データ、所得データを二次的に利用し、社会的格差と医療費の関連、生活習慣病の治療の有無とその後の医療費および疾患の発生の関連等を明らかにすることである

  • 社会的格差と医療費等の関連
     所得や学齢などの社会的な格差が健康に影響を及ぼしていることが数多く報告されており、厚生労働省が国民健康づくり運動としてまとめた「健康日本21(第二次)」においても「健康格差の縮小」が基本的な方向として盛り込まれた。本研究では、所得と特定健康診査の受診行動、身体的な健康状態、医療費の関係を明らかにすることを目的とする。先行研究として、質問紙票により所得を把握した横断研究で、所得が低いほど、医療の受診を控えた理由とした「費用」を挙げた者の割合が多く、受診抑制の可能性を示唆している。しかし、自己申告による所得のデータは、欠損や虚偽の申告などの影響を受けやすいことが分かっており、所得と死亡率を調査した先行研究では、地方自治体が把握している所得を使用すると、低所得者で死亡率が高かったが、自己申告による所得を使用すると、所得と死亡率の間には有意な関連が認められなかったことが報告されている。本研究は、地方自治体が管理している所得、レセプト、特定健康診査のデータを突合し、所得と特定健康診査受診行動、身体的な健康度、医療費の関係を明らかにする。 

    生活習慣病の治療の有無とその後の医療費および疾患の発生の関連 
     
    生活習慣病の重症化の予防の対策の一つとして、特定健康診査等で生活習慣病が見つかった方に対して積極的に医療への受診を促すことが重要であるとされている。しかし、生活習慣病の治療の有無により、その後の医療費がどの程度変わるのかを示した研究はない。本研究は、生活習慣病(糖尿病、高血圧、脂質異常症)であるが服薬していない群と服薬を開始している群の5年後の医療費を比較することで、医療への受診勧奨の有効性についての示唆を与える。また、質問紙票による服薬調査の妥当性の検討を行う。

千葉大学大学院 公衆衛生学

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