労災関連死に関する研究

法医解剖の中には、労働災害（労災）に関連した事例も含まれています。労災を正しく判断することは、ご遺族の生活保障に直結することにつながります。以前は労災に関連した死亡例を解剖して死因究明を行うのは、目撃者がいなくて状況がはっきりしない場合や、事業者が病死を主張するなど労災認定に争いが生じた場合などの特殊な場合に限られていました。しかし、労災死亡例の死因究明の意義はそれだけではありません。損傷を詳しく調べることで受傷機転を分析し、事故の再発予防に取り組めます。逆に病死であったとしても、場合によっては事業所の健康管理体制を見直す必要が出てくることもあり得ます。全国で死亡災害数は減少傾向にありますが、法医学の立場からもさらに貢献できるよう日々精進しております。

担当者：早川 睦