法システム研究部門
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研究内容

 法システム研究部門では、国内外の触法精神障害者に関する処遇制度について、調査・研究を行い、我が国における触法精神障害者の処遇制度のあり方や改善の方策について提言を行っています。

 また、裁判所、検察庁、保護観察所、矯正施設、弁護士会、精神科医療機関、精神保健福祉センター等、触法精神障害者の処遇に関与する多機関の関係者が参加する研究会を定期的に主催しています。近年では、特に矯正処遇施設との共同研究に注力し、加害行為と精神保健に関する研究を実施するとともに、あらたな治療教育プログラムや新しいアセスメントの視点の提供などを行っています。

 触法精神障害者の処遇以外にも、精神科における非自発的入院のあり方、精神障害者の人権擁護、意思能力や成年後見制度における事理弁識能力の判定などについても、国際的視点から研究を行っています。

精神鑑定

 法システム研究部門も作成に協力した平成18~20年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学事業)「他害行為を行った者の責任能力鑑定に関する研究」班(分担研究者:岡田幸之 国立精神・神経センター精神保健研究所 室長)の研究成果である「刑事責任能力に関する精神鑑定書作成の手引き」をこのページからダウンロードできます。

手引きのダウンロード

手引き(平成18~20年度総括版ver.4.0) ※手引き全体のデータです。

手引きに掲載されている書式ファイルダウンロード

一体型書式(ver.4.0c) ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。

別紙型書式(ver.4.0s) ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。

別紙型書式用各種別紙 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。

7項目整理表 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。

鑑定面接用問診票 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。

鑑定依頼者あて情報提供依頼状

 

 こちらからも同じものがダウンロードできます。
 https://www.ncnp.go.jp/nimh/chiiki/tool/07.html

 

医療観察法鑑定入院

 法システム研究部門では、医療観察法(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)による医療の要否を判定するために行われる医療観察法鑑定入院制度の運用の現状と問題点を把握し、これらの具体的な改善策を検討し、具体的政策提言を行うことを目的として、平成20~22年度厚生労働科学研究費補助金(障害者対策総合研究事業(精神障害分野))「医療観察法鑑定入院制度の適正化に関する研究」(研究代表者:五十嵐 禎人)を行いました。
 分担研究「鑑定業務の教育研修に関する研究」班(分担研究者:五十嵐 禎人)の研究成果である「医療観察法鑑定入院における対象者の診療に関する指針(鑑定入院診療ガイドライン)」をこのページからダウンロードできます。
 


鑑定入院診療ガイドライン

 

 

 なお、この手引きやガイドラインについては、今後も検討を続けていく予定です。手引きやガイドラインについてのご感想やご意見を下記のメールアドレスあてにお寄せ下さい。検討の参考にさせていただきたいと思います。

E-mail :y-igarashi@faculty.chiba-u.jp