法システム研究部門では、国内外の触法精神障害者に関する処遇制度について、調査・研究を行い、我が国における触法精神障害者の処遇制度のあり方や改善の方策について提言を行っています。
また、裁判所、検察庁、保護観察所、矯正施設、弁護士会、精神科医療機関、精神保健福祉センター等、触法精神障害者の処遇に関与する多機関の関係者が参加する研究会を定期的に主催しています。近年では、特に矯正処遇施設との共同研究に注力し、加害行為と精神保健に関する研究を実施するとともに、あらたな治療教育プログラムや新しいアセスメントの視点の提供などを行っています。
触法精神障害者の処遇以外にも、精神科における非自発的入院のあり方、精神障害者の人権擁護、意思能力や成年後見制度における事理弁識能力の判定などについても、国際的視点から研究を行っています。
手引き(平成18~20年度総括版ver.4.0) ※手引き全体のデータです。
一体型書式(ver.4.0c) ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。
別紙型書式(ver.4.0s) ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。
別紙型書式用各種別紙 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。
7項目整理表 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。
鑑定面接用問診票 ※記入欄の伸縮は自由に行ってください。
こちらからも同じものがダウンロードできます。
https://www.ncnp.go.jp/nimh/chiiki/tool/07.html
なお、この手引きやガイドラインについては、今後も検討を続けていく予定です。手引きやガイドラインについてのご感想やご意見を下記のメールアドレスあてにお寄せ下さい。検討の参考にさせていただきたいと思います。
E-mail :y-igarashi@faculty.chiba-u.jp