千葉大学法医学教室 年次報告 2013年
はじめに
千葉大学法医学教室は、主に千葉県下で死亡した事案のなかで、警察等の法執行機関が法医学的調査を要すると判断した死体について、解剖、各種検査を行い、医学的観点から死因を推定し、また、DNA型鑑定、歯牙鑑定を実施し、身元確認等の業務を行っている。さらに、生体に関しても児童相談所等より依頼を受け、法医学的見地から診断を実施している。
当教室として、初めて2012年の業務に関し報告を行ったが、引き続き2013年について概要を示す。
2013年4月に、「警察等が取扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（以下、「死因・身元調査法」という）が施行され、この法律に基づく解剖（通称：新法解剖）が開始された。この法律は、本来死因究明等に関する警察の責務を明確にしつつ、犯罪可能性の低い死体についても法医学的検査が行えるようにすることで、解剖件数を増加させ、監察医の有無等による地域格差を是正することを目指したものだが、現実には必ずしもそうなっていない。いくつかの都道府県では司法解剖数が大きく減るなど、本来の在り方と異なった運用が行われている。ただし、千葉県では10件（4月～3月の年度では13件だが、この報告は暦年で行う。）と、多くはないが、各県と比較すると司法解剖も減少していないことから、スタートしてはやむを得ないと考えており、今後、新法が死因究明制度改革に貢献することを期待したい。また、同法に基づくCT検案も実施され、千葉大においては4件について行ったが、内3件は死因不詳のため解剖に回った。
昨年の報告でも指摘したとおり、死因究明及び個人識別という業務は、亡くなった方々の情報を収集し、個々の死因を明らかにするのみでなく、社会全体の死亡の動向を明らかにするとともに、事故や災害、あるいは自他殺の再発防止に役立て、国民の安全と健康の維持、向上に努めるといった社会的使命を有している。こうした点を少しでも前進させるため、死因究明等に係る情報を社会に提供するのが、この報告の主旨である。
死因、死因の種類の分類方法
この報告では、当教室で解剖等を行った死体に係る死因の種類を、内因死、不慮の事故、自殺、他殺、不詳の外因、不詳の死の6種に分類した。内因死は自然死、病死とほぼ同義であり、その中の死因の分類は、概ね厚生労働省の人口動態調査中の死因簡単分類の中位分類とした。不慮の事故に関しては、死体検案書における分類に倣い、交通事故、転倒・転落、溺死・溺水、窒息、煙・火・火災、その他の不慮の事故とした。自殺に関しては、東京都監察医務院の分類を参考にし、縊死、鋭器、銃器、中毒・有害物質、溺死、交通機関（線路への飛込み、車両による故意の衝突・転落など）、焼身・熱傷、飛び降り、その他の自殺とした。また、他殺に関しては米国のメディカル・エグザミナー（複数）の分類を参考にし、幼児・児童虐待、絞殺・窒息、刺殺、銃殺、煙・火・火災・熱、撲殺・鈍器、その他の他殺とした。死因の種類に関し、国際的には、不詳の外因と不詳の死を分けず5分類としている統計が多いが、多くの身元不明死体の死因が不詳とされるわが国の特殊性に鑑み、また、死体検案書の分類も考慮して、溺死、焼死など外因死と特定できるものの、自他殺・事故の判別が困難な死を別に扱った。
概況
2013年の千葉県の人口は約619万人、同年中の死亡者数は53,772人、警察の死体取扱数は7,876体（刑事7,619体、交通257体）、千葉県下の解剖数は、千葉県警察が鑑定嘱託した司法解剖が395体（刑事344体、交通51体）、それに千葉海上保安部4体、千葉地方検察5体で、司法解剖総数は400体、承諾解剖（行政解剖）の14体、死因・身元調査法に基づく解剖（新法解剖）10体を加えると法医解剖数424体であり、全死体数に対する法医解剖率は約0.79％だった。前年と比較すると、警察の死体取扱数は539 体（6.6％）という大幅減であり、司法解剖は同数、承諾解剖と新法解剖を加えると17体（4.2％）の増加だった。
一方、2013年に当教室において、342体の司法解剖、14 体の承諾解剖（行政解剖）、10体の死因・身元調査法に基づく解剖（新法解剖）の合計366体の法医解剖（前年比13体、3.7％増）を行い、別途10 体についてCT検案を行った。司法解剖のうち、292体が千葉県警刑事部、39体が交通部、5体が千葉地方検察、3体が千葉海上保安部、3体が茨城県警からそれぞれ解剖の嘱託を受けたものであり、CT検案のうち6体は千葉県から依頼され、4体は死因・身元調査法（新法）に基づく検査だった。
なお、検査に関しては、検体が採取可能な全遺体について、薬毒物検査、病理組織検査、血液型検査、血液生化学検査等を、また、必要に応じて、一酸化炭素検査、プランクトン検査、精液検査等を行い、全遺体についてCTによる画像検査を実施し、解剖所見と各種検査結果を総合的に勘案し、さらに警察等から得た周辺の事情も参考にしつつ死因を推定した。
また、身元確認の関係では、歯牙鑑定2件を実施した。
司法解剖
表１ 日本人以外の国籍だった遺体は5か国6体だった。
表２ 死因の種類でみると、内因死が57体で16.7％、不慮の事故が133体で38.9％、自殺が54体で15.8％、他殺が29体で8.5％、不詳の外因が19体で5.6％、不詳の死が50体で14.6％だった。男女別でみると、男性が女性の約2.5倍だった。前年は他殺で女性が男性を上回ったが、本年は全体の41％に留まった。
表３、４ 年齢別でみると、総数で55歳以上が全体の56％を占める一方、自殺については、50歳前後がピークだった。月別の死因の種類についてはかなり平均化しており、有意な差異は見いだせなかった。
表５、６ 内因死については様々な疾患に分かれ、一般の死因統計と顕著な差異は少なく、４大死因と言われる悪性新生物（癌）、心疾患、肺炎、脳血管疾患が、ここでも全体の56％を占めた。年齢別では、65歳以上が全体の過半を占めたが、35歳から54歳のなかにも、心疾患や脳血管疾患による突然死がみられた。
表７、８ 不慮の事故については、前年と同様、火災等によるものが第一位、交通事故が第二位であり、東京都などで多い転倒・転落、窒息は相対的に少なく、第三位は溺死・溺水だった。「その他」のなかには、熱中症、低体温症、他に分類されない労働災害がある。年齢別では65歳以上が過半を占めた。
表９、10 自殺の手段については、第一位が溺死、第二位が中毒・有害物質であり、昨年第一位だった縊死は第三位となった。これは必ずしも縊死が減少したのではなく、水中死体や中毒死のほうが司法解剖に付される例が多いためと考えられる。
表11、12 他殺の手段については、かなりまちまちだった。一般にわが国では、絞殺と刺殺が上位にあると言われているが、当教室では撲殺・鈍器殺が多く、特に本年は第一位で全体の45％を占めた。いずれにせよ母数が小さいため有意な解釈は困難である。
不詳の外因19体中、15体の直接死因が溺死だった。他の4体も窒息等直接死因は推定されるものの、自他殺あるいは事故の分類ができないものだった。
不詳の死50体中、35体は白骨、死蝋化、ミイラ化、高度腐敗等により、検索が困難なものだった。5体は急死の疑いがあるものの死因を推定できないもの、4体が嬰児、他は、内因、外因の判断ができないもの、例えば、入浴中の溺死だが、原死因が不明のものなどであった。
承諾解剖（行政解剖）
14体のうち、8体が男性、6体が女性、年齢は最高79歳、最低は2週の嬰児、平均42歳だった。死因の種類は内因死が10、不慮の事故が4であり、内因死のうち3件が心疾患だった。
死因・身元調査法に基づく解剖（新法解剖）
10体のうち、7体が男性、3体が女性、年齢は最高70歳、最低21歳、平均48.9歳だった。死因の種類は、内因死が5、不慮の事故が2、自殺が1、不詳の死が1で、ここでも内因死のうち3件が心疾患だった。
CT検案
全10体のうち6体が承諾解剖に準じるもの、4体が死因・身元調査法に基づく検査だったが、4体中2体は司法解剖に、1体は新法解剖に回り、CTだけで終わったものは1体だった。前者の6体は男性5、女性1、年齢は最高96歳、最低48歳、平均は65.3歳だった。うち死因が推定できたものは1体（内因性の脳出血）、可能性が示唆されたもの４体（内因死3、溺死1）、不詳だがいくつかの可能性を列挙したものが1体だった。死因・身元調査法に基づく検査で解剖に回らなかった1体は不慮の事故・窒息だった。
なお、CTについては、司法解剖、承諾解剖の全遺体について解剖前に検査を実施している。
歯牙鑑定等
千葉県警からの嘱託により、歯牙鑑定2件を実施し、身元の特定にあたった。なお、公式に依頼を受けたもの以外でも、多くの遺体について、歯科所見の採取やDNA型の検査を行っている。
臨床法医学
児童相談所等からの依頼によって、児童虐待やDVの診断を行っている。本年は、児童相談所から12件、千葉地検から1件、計13件について、診断をし（写真やCT画像による診断も含む）、意見書を提出した。
